2017年06月06日

ワールドビジネスサテライト|パリ協定離脱に沸く石炭の街

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ワールドビジネスサテライト|
パリ協定離脱に沸く石炭の街


アメリカのトランプ政権がパリ協定離脱宣言を行いました。二酸化炭素排出量で世界第2位のアメリカが、パリ協定から離脱する意味は世界の気候変動にとって決して小さくありません。ただ、正式な離脱はパリ協定の規定により3年後の2020年11月となります。

石炭産業の雇用創出
離脱を表明したトランプ大統領の演説で頻出したのが”石油産業”という言葉です。アメリカの石油産業の雇用は消えてなくなったのではなく他国に奪われているとトランプ大統領が語る通り、パリ協定離脱の背景には石油産業の支持者と石油産業の雇用創出の狙いがあるようです。

トランプ政権で石炭需要拡大
ウエストバージニア州チャールストン郊外にあるかつての石炭の街は、現在、石炭産業の衰えにより住民の約3割りが年収300万円以下の貧困地帯となっています。街に暮らす元炭鉱労働者は、環境規制の緩和は石炭産業にとって良いことだと語ります。

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アメリカで石炭は主に火力発電の燃料として利用されています。オバマ前政権の下、石炭は二酸化炭素排出量がより少ない天然ガスにとって変わられていました。その結果、過去5年間で全米で45社が経営破綻しています。
しかし、トランプ政権以降、再び石炭産業は活気を取り戻しつつあるようです。

プリチャード・マイニング社で働く炭鉱労働者のひとりボブ・ベネットさんは約半年ほど前からフルタイム雇用になったと話します。プリチャード・マイニング社は、半年前まで従業員28名でしたが、現在は約90人に増加しています。その背景には、石炭需要の増加があります。石炭産業にとってトランプ大統領は今や希望の光そのものとなっているようです。

一方でトランプ政権政府の決断に、気候変動よりも政治献金を優先するなんてという意見もあるようです。

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posted by CYL at 21:25 | ワールドビジネスサテライト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

オイコノミア|あなたの知らない”お菓子”な経済学

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オイコノミア|
あなたの知らない”お菓子”な経済学


チョコレートから見えてくる経済学
製品差別化

いま健康志向のチョコレートが注目を集めています。それを示すようにチョコレート市場の推移をみるとチョコレートの小売金額は年々伸びており、2015年には約5000億円となっています。また、50歳以上のチョコレートへの支出額が過去15年で5割も増加しています。

チョコレートはお菓子の定番であるため、競争相手が多く価格競争が激しくなります。価格競争になると商品の値段が下がるため消費者にとっては嬉しいことですが、売り手は困ってしまいます。

そこで、従来のチョコレートよりも低糖質であるなど健康志向のチョコレートを開発することで、競争相手が少ない状態を作り出そうと売り手は考えます。

健康志向のチョコレートは、従来のチョコレートと似ているけれど、違うので、独占力があります。独占力があることで競争を回避することができるため、健康志向のチョコレートは商品価格を高めに設定できるのです。

さらに元々チョコレートが好きな人だけではなく今までチョコレートを食べなかった層までターゲットにできるため、新たな市場の創出に繋がります。

このように新しい機能や特性をつけることで他の商品と差別化し、消費者を獲得することを製品差別化と言います。


カカオ豆の生産者の貧困
買い手独占

カカオ豆生産者の貧困が世界的な問題となっています。なぜカカオ豆生産者の収入が低いのか。その原因は、カカオ市場の仲買人の買い手独占状態であることが挙げられます。

複数の買い手がいる場合は、生産者は買い手の中から一番高く買ってくれる人にカカオ豆を売ることができまます。しかし、カカオ豆生産者が貧しいため、売るために必要なトラックなどの輸送手段を持っていません。そこで村までカカオ豆を買うつけにきてくれる買い手に売ることになります。

その結果、買い手独占となってしまいます。買い手独占の場合は、買い手が一人しかいないので売り手の交渉力が非常に低い状態となり、当然高く買ってもらうことはできません。


経済学でダイエット?!秘密は税金
経済学にも肥満を防ぐ方法があります。それは税金です。
イギリスで2018年に導入が予定されている砂糖税は、砂糖の含有量100mlにつき5g以上8g未満の場合、1リットルに対して18ペンス(約25円)が課税されます。また、砂糖の含有量100mlにつき8g以上の場合は、1リットルに対して24ペンス(約33円)が課税される予定です。(これらの税収は子供向けの健康プラグラムの財源に充てられます。)このように税金を課すことで人々の消費に歯止めをかけようというのです。

また、3人に1人が肥満だと言われるメキシコでは、2014年に砂糖入り飲料1リットルに対して1ペソ(約6円)が課税される税金が導入されています。その結果、消費量が9%減少したと言います。(特に低所得者の消費量については17%減少)

一般的に税金は、人の行動に影響を与えないものが良いとされていますが、砂糖税やソーダ税のように人の行動を変える目的で導入される税金のことをピグー税と言います。ピグー税は人の行動を変えることで社会をより良くすることができると期待されています。

ピグー税の例
ロンドンの渋滞税
平日の7時から18時まで課金区域内で運転するドライバーは1日11.5ポンド(約1600円)を支払う
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2017年06月05日

ワールドビジネスサテライト|米国最新フィットネス「ダヴィンチボディボード」

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ワールドビジネスサテライト|
米国最新フィットネス「ダヴィンチボディボード」



健康やダイエットは年代性別、さらには国の枠を超えた共通のニーズとなっています。いま、アメリカや韓国でブームとなっているエクササイズが、ダヴィンチボディボードです。

開発きっかけはチョコ
開発者のフローリー・マホニーさんは元々チョコレートの会社の経営者でしたが、チョコレートが原因で太ってしまい、自宅の家具にチューブをつけてエクササイズを行っていたことが、ダヴィンチボディボード開発のきっかけとなりました。

省スペースで投資額小
ダヴィンチボディボード

木の板の四隅にチューブとストラップをつけた至ってシンプルな作りのダヴィンチボディボードは、効率的に筋力を鍛えることができると言います。

また、スポーツジムなど経営者にとっては、ダヴィンチボディボードの導入は、投資額を抑えることができ、かつ省スペースという魅力を兼ね備えたエクササイズとなっています。

ただ、ダイヴィンチボードの導入には条件があります。それは認定トレーナーです。導入するには、1日9時間の講習を受けた認定トレーナーが必要となります。

ダヴィンチボディボード
販売価格:7万8000円(税別)

認定トレーナー
講習会費用:6万8000円(税別)

専用ジムライセンス料金
約250万円

開発者のフローリー・マホニーさんによると日本での販売台数は1年間で1万台が目標と語ります。果たして日本ではダヴィンチボディボードブームはやって来るのでしょうか。




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2017年06月04日

がっちりマンデー|東京ビッグサイトの展示会で発掘未来の儲かる原石4

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がっちりマンデー|
東京ビッグサイトの展示会で発掘
未来の儲かる原石4


東京ビッグサイトではさまざま業界の展示会が開催されています。そこではお客さんもプロとあってまさにプロとの真剣勝負が繰り広げられています。そんな業界の展示会でみつけた将来儲かりそうな注目商品をご紹介します。

インターペット2017

3月30日から4月2日に開催された日本最大級のペットビジネスの祭典です。金魚&熱帯魚の水槽や爬虫類の飼育セットなどペットに関わる企業390社が出展しています。中でも人気を集めていたのが犬のビジネスです。犬の歩行器や散歩の際のウンチを入れても絶対に臭わないというエチケット袋などが展示されていました。

4日間の来場者数は3万8千人にも達しましたが、来場したのはビジネス関係者だけではありません。各ブースに設置された撮影スポットが多くのブースで設置されそれを目当てに一般の来場者も多く詰めかけていました。
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無駄吠え防止のぶるぴた
福岡県北九州市にある九州動物専門学院でトリマーの指導を行っている大山田真美さんが無駄吠えを抑える器具”ぶるぴた”を開発した開発者です。トリマーという職業では、瞬時に犬を良い子にさせなければなりません。犬には、犬同士がじゃれ合うマウンティングという習性がありますが、その際に相手にしがみつく場所があります。その場所が犬を大人しくさせるいわゆる”ツボ”となると言います。そのツボを大きな洗濯バサミのような形をしたぶるぴたで抑えることで無駄吠えを防止します。

今夏発売予定
大山田さんは2年前にツボを発見し福岡のプラスチックメーカーと共同制作を開始しました。試作品の数は200を超え、さらには科学的エビデンスとして様々な犬種にぶるぴたを装着して心拍数と呼吸数を計測し、ぶるぴたを装着後、心拍数と呼吸数が共に下ることがわかりました。販売は今夏一つ3000円で発売を予定しています。



ファベックス2017

4月12日から14日に開催された惣菜デリカ、弁当など食品業界の展示会です。自社商品をアピールするメーカーと良い商品を仕入れようとする飲食店の担当者で会場は活況を呈していました。

厨房機器メーカー ニチワ電機株式会社
自動歩行サービスワゴン「サウザー」

ワゴンに高感度のセンサーが搭載されており、ワゴンの前を歩く人を追いかけるように自動で移動するワゴンです。10m間隔が離れてもついていく優れもので、料理を乗せて結婚式の披露宴などで活躍しそうです。お値段は一台300万円なり。

伊那食品工業株式会社|プチドリップ
伊那食品工業株式会社は、寒天の製造メーカーでゼリーやプリンの素を作っている会社です。お惣菜や料理からでるドリップ(流れでる汁)を止められる素材を開発しました。その商品がプチドリップです。

プチドリップを調理中にさっと入れることで、惣菜の汁が流れ出ず美味しく食べることができます。プチドリップの成分の1つは寒天となっており、野菜の水分をコーティングすることでドリップを防止しています。トロミを出す調理方法として、水に溶いた片栗粉を食材を一緒に加熱する方法がありますが、プチドリップの利点の一つは加熱をする必要がないことです。お値段は業務用500gで約1000円なり。


高機能素材Week2017

4月5日から7日の日程で開催され、3日間で6万8千人の来場者が訪れました。材料や素材の業界では最大級と呼び声の高い展示会です。

株式会社ファインテック
米粒をカットすごい刃物

福岡県柳川市にあるファインテックは、ファイリーというフィルムをカットする刃物を作っている会社で、お米や髪の毛まで切ることができます。ファインテックは、昭和60年に本木社長夫婦二人で創業した会社で、現在は246名の社員が働いています。

ファインテック自慢の刃は、ダイヤモンドの次に硬い超硬合金を薄く削った硬い刃でその厚さは0.1mmとなっています。超硬合金はダイヤモンドの砥石で研磨してさらに刃先に微妙な加工を施しています。微妙な加工がファインテックの企業秘密と本木社長は語ります。


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2017年06月03日

ワールドビジネスサテライト|マンション販売に異変?主婦の情報力を活かせ

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ワールドビジネスサテライト|
マンション販売に異変?主婦の情報力を活かせ


首都圏のマンションの供給戸数が24年ぶりに低い水準となっています。そんな中、マンション価格が高騰しており、さらに東京23区と都下(23区外)のマンション価格に格差が生まれています。

マンション平均価格上昇
都下のマンション平均価格は1999年には4125万円でしたが、2016年は4985万円となっており、その価格上昇率は約20%となっています。

また、東京23区の平均マンション価格は、1999年には4723万円でしたが、2016年には6629万円に上昇しています。その上昇率は約40%にもなります。

都下と23区の平均マンション価格の差は、1999年では598万円でしたが、2016年には1644円と1999年に比べて約2.7倍の格差が生まれています。

都下のマンション平均価格
1999年 4125万円
2016年 4985万円(20%UP)

23区のマンション平均価格
1999年 4723万円
2016年 6629万円(40%UP)

リクルートコミュニケーションズ
”マチアイ”

都内でマンションを販売する三菱地所レジデンスでは、リクルートコミュニケーションズが提供する”マチアイ”サービス(以下、マチアイ)を導入しています。

都下でマンション販売を担当する三菱地所レジデンスの担当者によると、マンション購入希望者のうち、約8割が地元の人ではないため、街の情報を持っていないと言います。

マチアイでは、実際にその街に住み、街の情報を教えてくれる主婦などを”カウンセラー”として活用しています。例えば、カウンセラーが持つ子供の遊び場所や病院の情報などをマンション購入希望者へ提供することで、マンション購入後の生活を想像することができ、購入の不安を解消してくれます。

マンション購入希望者
20%:地元の人
80%:地元以外の街を知らない人

例えば、子供の遊び場所や病院の情報などを提供することでマンション購入後の生活を想像することができます。

リクルートコミュニケーションズの渋谷麻里さんによると、マンション販売の成約率を数パーセント上げるのも困難である業界において、マチアイを導入したことで20%成約率が上がったという物件もあると言います。マチアイは首都圏を中心に28件のマンション販売の現場で導入されています。

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狭小住宅|オープンハウス
価格とアクセス重視顧客需要取り込み

ユニークなCMでもおなじみのオープンハウスは、平均15坪のいわゆる狭小住宅を数多く販売しています。オープンハウスは、土地の広さよりも価格やアクセスの良さを希望する顧客の需要を捉えています。

オープンハウス営業本部長の大島健人さんによるとマンション価格はここ3年で2割から3割上昇し、平均で5500万円から6000万円となっているが、オープンハウスでは一戸建て住宅を4500万円から5000万円とマンション平均価格よりも安く提案をしていると言います。

例えば、下北沢にある110坪の土地を、オープンハウスでは4分割して活用します。そうすることで、一戸あたりの販売価格を抑えます。

現在は働き方改革などを含めて価値観の変化が大きな時代、土地の広さよりもアクセスの良さを重視する人が多くいます。それらの需要に合致しているのが、オープンハウスが提案する戸建住宅なのです。

秘策はラインワークス導入
顧客連絡を密に

オープンハウスでは、ラインワークスを導入し、ラインでの顧客との密なる連絡で販売促進を行っています。





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