2016年05月26日

ワールドビジネスサテライト|旅行界の巨人「エクスペディア」の新戦略

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ワールドビジネスサテライト|
旅行界の巨人エクスペディアの新戦略



旅行界の巨人
エクスペディアの新戦略


エクスペディアは航空券やホテルを割安でオンライン予約できるサイトです。エクスペディアは、世界最大のオンライン旅行会社で世界約70カ国で展開し、年間2億以上の宿泊予約を受けています。

そんな旅行業界の巨人「エクスペディア」が今年戦略的に強化するのが日本市場です。

エクスペディアのダラCEOは、日本市場は前年比80%増と急成長を続けており、今後もその成長に期待しているといいます。

しかし、エクスペディアにおける日本の登録宿泊施設は数千軒にとどまっており、その数字は日本全体の宿泊施設数の10分の1にも満ちていません。


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急成長の日本市場攻略
そのカギは、、、


そこでエクスペディアが成長の鍵として注目しているのが「旅館」です。例えば、箱根の旅館登録数で比較してみると楽天トラベルやじゃらんでは200軒を超えていますが、エクスペディアでは約80軒と大きく水を開けられている状況にあります。

実際に箱根の老舗旅館「龍宮殿」では、エクスペディアに登録し外国人観光客が増えたといいます。特に最近増えているのが中国からの個人旅行客のようです。

龍宮殿では、2013年にエクスペディアに掲載し、当初7%台だった外国人観光客の比率は現在では約30%に迫るまでになり、Wi-Fi環境や浴衣のレンタルなどリピート客を増やすためサービスの充実に取り組んでいます。

2020年の東京オリンピックに向けて右肩上がりの外国人観光客をいかに自らの売り上げに取り込むことができるのか日本各地の宿泊施設にとってエクスペディアは良い選択肢の一つになりそうです。

posted by CYL at 22:59 | ワールドビジネスサテライト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2016年05月25日

ワールドビジネスサテライト|京都府×三越伊勢丹、売れる工芸品を!

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ワールドビジネスサテライト
京都府×三越伊勢丹
売れる工芸品を作れ



百貨店の新たなビジネスモデル
2016年5月24日の午後、京都府と百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスが「ものづくり事業説明会」なるものを開催しました。

会場に集まったのは京都の伝統職人の若手たちです。伝統産業は、売上の減少や後継者不足により斜陽産業のひとつですが、そんな伝統産業を盛り返そうと多くの若手の職人たちが会場へ集まりました。

今回、百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスが京都の伝統職人の若手とタッグを組んで進めるのが、新たなものづくり事業です。


客のニーズを知る百貨店と伝統工芸の職人がタッグを組むことで従来型の百貨店のビジネスモデル、既存の商品を選んで売るというだけでなく、職人と一緒に一から商品開発をすることで他社との差別化を図るのが三越伊勢丹の狙いです。

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職人+百貨店
説明会に参加したひとりが清水焼(きよみずやき)と呼ばれる陶磁器職人の高島慎一さん(44)です。

400年の歴史を持つ清水焼は青や黄色など鮮やかな色彩と絵柄が特徴です。古くから宮中や寺院で生まれた独特の美が清水焼には表現されています。

高島さんの売上は最盛期の3分の1ほどに落ち込んでいます。年々作品の質を上げてきましたが残念ながら売上にはつながっていないのが現状です。

高島さんは長年にわたり京都府などの自治体の支援を受けてきましたが、自治体主導の方法には限界があります。

販売箇所の不足、できた商品を見せる機会がないと京都府の担当者は語ります。その課題克服のため、京都府は職人と百貨店を結びつけたのです。

伝統とは革新の連続とはよく言ったのものです。お客のニーズを知る百貨店と伝統工芸の若手たちが織り成す化学反応に期待したいところです。


posted by CYL at 23:27 | ワールドビジネスサテライト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2016年04月07日

ワールドビジネスサテライト|ノウハウをすべて公開する革新的設計事務所

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ワールドビジネスサテライト|
ノウハウをすべて公開する革新的設計事務所



カイシャの鑑
「フリーダムアーキテクツデザイン」



設計事務所へ住宅を依頼するのは一般的には敷居の高いものとされていますが、東京中央区に本社を置く建築設計事務所「フリーダムアーキテクツデザイン」は、そのノウハウをすべて公開することで業界の常識を打ち破ります。


4分の3が設計士
設計事務所の花形は何と言っても設計士です。「フリーダムアーキテクツデザイン」は、実に200名のスタッフの内150名が設計士という珍しい組織形態をとっています。

設計士兼営業マン
さらに通常、設計士の仕事は設計図作成、工事監理ですが、フリーダムアーキテクツデザインでは、営業から
住宅ローンの相談、土地探し、建材の選定、竣工・引き渡し、アフターサービスまで多岐にわたります。

設計士が最初からずっと関わることで、客との信頼関係を構築します。それはお客にとっても良いことである一方で、設計士のモチベーションにとっても良い影響を与え、相乗効果を生み出しています。

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客にもライバル企業にもノウハウを全部公開
さらに2年前から業界のレベルアップのために設計図や使用建材のデータを社外に公開することを始めました。

代表を務める鐘撞(かねつく)正也さんによると公開することのデメリットはなく、料理のレシピと同じで同じものができたとしても実は細いかい所が違うと言います。一方で、公開することのメリットとしてオープンな会社でノウハウがたくさんということがアピールとなり採用面で非常に効果があると語ります。

実際に2年前のノウハウ公開から入社希望者が殺到し、社員の数は69人が増加し、業績も右肩上がりで2014年度は過去最高の売上高を記録しています。

アーティストの設計士は不要
これまで建築家・設計士は、作品を作る行為がもてはやされてきたが、一つのデザインを追求するよりも多様なデザインの引き出しを持つのが良いと考え、フリーダムアーキテクツデザインでは、設計士同士が助け合うのが決まりとなっています。

総額表示ではなく内訳も公開
通常住宅価格は総額表示ですが、フリーダムアーキテクツデザインでは、過去の工事費の内訳を公開しています。

設計事務所
フリーダムアーキテクツデザイン
業界の常識を打破!!
⇨4分の3が設計士
⇨総額表示ではなく内訳も公開
⇨設計士同士が助け合う
⇨設計図や使用建材のデータを社外に公開
⇨設計士が設計からアフターサービスまで行う



posted by CYL at 23:38 | ワールドビジネスサテライト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2016年03月19日

ワールドビジネスサテライト|仮想通貨最前線

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仮想通貨最前線



留学中の娘に送金
仮想通貨「ビットコイン」を使ってカナダに留学中の娘に送金をするのは三重県に住む母親です。ビットコインを使った送金には大きなメリットがあるといいます。それは手数料の安さです。

ゆうちょ銀行で送金をした場合、10万円の送金で2500円の手数料がかかりますが(さらに受け取り側でも手数料が発生)ビットコインではアプリ会社に支払う6円で済んでしまうのです。

ビットコインの専用アプリを開発したレジュプレスの大塚雄介取締役は、ビットコインの最大の特徴は送金機能だと語ります。

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送金なぜ安い?
ビットコインによる送金が格安の理由は、通常の送金システムでは、複数の金融機関を経由するのに対して、ビットコインでは、暗号化されてネット経由で送金が行われるため、原則として費用がかからないのです。

ビットコインで寄付
12年前からアジアやアフリカで貧しい人々の支援を行っているNPO法人グッドネーバーズジャパンの広報部長 飯島史恵さんは、これまで海外団体や個人から寄付の申し出があっても銀行振込の手数料が高くて難しかったと語ります。

ビットコインでの寄付では、ビットコインアプリを使えば送金手数料なしで手軽に少額募金ができるのです。

仮想通貨は革命的
早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問で経済学者の野口悠紀雄氏は、仮想通貨の登場で銀行の送金システムを使わずに仮想通貨を使うことは十分考えられると語ります。一方で、銀行が仮想通貨を導入しようという計画が進んでいます。シティーバンクやバークレー、ゴールドマンサックスなど国際金融機関40行が2015年9月に仮想通貨の研究会を立ち上げました。研究会には日本のメガバンクも参加しています。全国銀行協会の佐藤康博会長は、仮想通貨は悪ではなく、社会の利便性を上げる有効な面があると語ります。

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仮想通貨規制法案
2016年3月4日には利用者の保護、不正利用防止を目的に仮想通貨規制法案が閣議決定されました。資金決済法の改正案では、仮想通貨の売買・交換業者を登録制にし、さらに定期的な監査が義務付けられます。

その背景には、ビットコイン取引所の大手マウントゴックス経営破綻による(2014年)ビットコインの消失事件や国際的なテロ資金対策があります。


世界取引額は5割増
東証1部上場、FX大手のマネーパートナーズグループがビットコインの取引所「クラケン」を運営するアメリカのペイワード社と提携に向けた検討を行ったり、ビットコインを取り扱う店が日本国内でも急増しています。

銀座にある寿司店「銀座沼津港」ではビットコインの決済システムを導入しました。利用者の多くは外国人観光客です。
ビットコイン導入のメリットとして、決済の手数料をあげます。クレジット決済に比べて手数料が安いため、その分利幅が多くなるといいます。

マイクロソフトがビットコインでの支払いに対応するほか、リクルートやゴールドマンサックスなどがビットコイン関連企業に出資しており、ビットコインの世界取引額は前年に比べて5割以上増加しています。

posted by CYL at 11:20 | ワールドビジネスサテライト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
2016年03月16日

ワールドビジネスサテライト|ライドシェアは広がるか?

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ワールドビジネスサテライト|
ライドシェアは広がるか?




ライドシェアとは
一般のドライバーがマイカーを使って客を運ぶ、いわゆるライドシェアが今世界中で広がっています。アメリカ発祥のウーバーは、世界70か国で事業を展開しています。


交通空白地域から始まる
日本のライドシェア

京都の北に位置する京丹後市丹後町は、人口5600人、高齢化率40%の過疎の町です。丹後町に暮らす米田美子さん(84歳)は、息子夫婦と暮らしていますが日中は一人で過ごすことが多く生活は不便だと言います。その訳は、電車がないのはもちろんのこと300メートル離れた場所にあるバス停には1日の運行数が数本しかないのです。さらに8年前には町にあったタクシー会社が撤退してしまったのです。

丹後町のような公共共通機関がない地域を「交通空白地域」と言いますが、そんな丹後町の状況を手をこまねいてばかりはいられないと活動をしているのがNPO法人気張る!ふるさと丹後町の東和彦さんです。東さんは1年半ほど前からボランティア10人ほどでコミュニティーバスを運行しています。しかし、市から提供された車両は1台だけで困っていました。

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地元NPO×ウーバー
そんな東さんの元に協力する企業が現れました。アメリカのIT企業「ウーバー」です。4月から丹後町でライドシェアを始めることなったのです。道路輸送法では、丹後町のような「交通空白地域」に限り、ライドシェアが認められているのです。

料金は、タクシーの半額程度に設定され、クレジット決済のため利用者は現金の支払いが不要です。ウーバーのドライバーは地元住民19名が名乗りを上げ、乗車料金の約7割がドライバーの収入となる仕組みです。

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タクシー業界反発
さらにウーバーの追い風となる安倍政権の政策決定がありました。2016年3月11日、交通空白地域限定で訪日外国人向けライドシェアを認める方針が閣議決定されたのです。

それに猛反対するのがタクシー業界です。タクシー用の免許を持たないドライバーが増えれば事故が起きやすくなると主張します。ところがタクシー業界は一枚岩かというとそうでもないようです。ウーバーは2014年に東京で配車サービスの提供を始め高級感のある車が格安で利用できると人気を集めていますが、実はこのサービスを支えているのが中小のタクシー会社です。ウーバーと提携することで大手タクシー会社との競争に生き残りをかけているのです。


安全性が問題!
また、国土交通省自動車局が警鐘を鳴らすのがライドシェアの安全性です。ウーバーのライドシェアでは事故を起こした際はドライバーが責任を負うこととされていますので、安全安心の担保がないことが問題と考えているのです。


筆者感想
何事にもそうですが物事には一長一短があります。ライドシェアのメリットは、交通空白地域に暮らす人々へ生活に必要な”足”を提供することです。外に出かけることができなければ社会性を欠き、健康を損なうことにつながります。

また年金暮らしの高齢者にとってタクシーに比べて料金が格安であることはとても大きなことです。さらに、地方自治体が公共交通機関を維持するコストに比べアプリがあれば市民に”足”を提供できるのはまさにICT技術の真骨頂ではないでしょうか。

posted by CYL at 21:28 | ワールドビジネスサテライト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする