2017年06月01日

ワールドビジネスサテライト|給与日払いサービス開始

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ワールドビジネスサテライト|
給与日払いサービス開始"エニグマペイ”



今、人材不足が叫ばれている中で、ある条件を設定するとその求人応募数が約3.7倍になるという条件があります。その条件とは、給与の日払いです。

6月1日から日払い給与サービスの提供をはじめるエニグマペイにはすでに4社が導入することが決まっています。

エニグマペイの仕組み
導入企業負担は軽い

エニグマペイの良いところは日払い給与サービスを導入するに当たって導入企業側の負担がないというところです。原宿にある雑貨屋を経営する和心は従業員400人のうち7割がアルバイトです。人材の採用に苦労をしているという和心の若槻執行役員は、エニグマペイの導入にあたって社内の業務はそのままで従業員が日払いのサービスを受けられることが良いと語ります。

料金は従業員が手数料負担
エニグマペイのシステムは、アルバイトがエニグマペイに日払いを申請することで、エニグマペイから給与が支払われます。アルバイトは利用料として申請額の6%と100円をエニグマペイに支払うというものです。

具体的に計算して見ましょう。例えば、1日1万円のアルバイトを2日行ったとします。2万円のうち1万円の支払いを申請した場合、アルバイトの手取りは、700円のシステム手数料を引かれ、9300円となります。

エニグマペイの小口COOは、最短で当日申請、当日振込が可能だと語ります。アルバイトスタッフに日払い制度で働きやすくなるかと問いかけると、「やる気がでる」という回答が返ってきました。

筆者感想
マシュマロ実験という子供時代の自制心と、将来の社会的成果の関連性を調査した有名な実験があります。4歳の子供の前にマシュマロを置いて、15分間食べるのを我慢したらもう一つマシュマロがもらえるという実験ですが、15分間我慢できた子供の方が、大学適正試験の結果が高いということがわかり、子供時代はIQよりも自制心の強さがテストの点数に影響を与えることがわかった。

給与日払いサービスは、すぐにもらえるというメリットがありますが、給与の手取り総額としては手数料分が減額されてしまいます。マシュマロ実験のように、待てば倍になるわけではありませんが、1ヶ月待ってもらうと減額無しでもらえる訳ですが、果たしてアルバイトフタッフはどのようにこの日払いサービスを捉えるのでしょうか。企業側にとっては人手不足解消の一手となり得る可能性を秘めている給与日払いサービス、今後の企業の導入動向に注視したいと思います。

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ワールドビジネスサテライト|モンドセレクションの裏側

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ワールドビジネスサテライト|
モンドセレクションの裏側



欧州のマルタ共和国で開催されたモンドセレクションの授賞式。式場にはドレスにタキシードと正装をした多くの日本人の姿がありました。

モンドセレクションは、最高金賞、金賞、銀賞、銅賞で評価され、認定証やメダルが授与されます。

モンドセレクションは、成品の成分などの科学的評価や味や見た目など品質に関する賞であり、その評価は比較評価ではなく、絶対評価で行われる。

モンドセレクションの申し込み費用は食品の場合27万円となっており、最低8人の審査員が20項目にわたり評価を行います。審査員全体の平均で受賞が決まる絶対評価方式となっています。


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売り上げアップ効果
ポッカサッポロ「プルーン」は、食べるタイプで5年連続受賞、飲料タイプでは3年連続でモンドセレクション金賞を受賞しています。

モンドセレクションを受賞すればメダルと同じデザインのマークを販促やパッケージに使用することができるため、他の商品との差別化に繋がるります。

ポッカサッポロ「プルーン」は、金賞受賞前に比べて売り上げが約35%も増加しました。


受賞のコツ
モンドセレクションへの応募から受賞のコツまでを伝授する会社があります。その一つフーズR&Dの中村執行役員によると受賞のコツは味だけではないと語ります。

カロリーや材料表示が正確か物理的、科学的に確認する機関でもあるため、情報の正しさもまた受賞には不可欠であると語ります。


受賞の60%は日本商品
モンドセレクションの受賞商品2700点のうち1800点近くが日本の商品です。モンドセレクションは、一定の基準を満たせば受賞可能となっているため、銀賞や銅賞も含めると90%近くの商品が賞を受賞する結果となっています。

その受賞商品数の多さについてモンドセレクションのハリュー会長に尋ねると「モンドセレクションは競争ではなく学校のようなもの。70点以上の成績なら銀メダル、80点以上で金メダルを取るのと同じ。」と語ります。

筆者感想
コンテストのような相対評価ではなく、絶対評価ということは、金賞=1位ではなかったのですね。私を含めて多くの消費者にはモンドセレクションについての正しい情報が欠けているのかもしれまん。

一方で、品質を評価する機能についてはハリュー会長がいうように数多ある商品の中で品質の評価を求める消費が多いという発言があったことからも商品の品質に”お墨付き”を与えているモンドセレクションの役割は一定の評価に値することと感じます。

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2017年05月28日

ワールドビジネスサテライト|日本初の刑務所ホテル

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ワールドビジネスサテライト|
日本初の刑務所ホテル



旧奈良少年刑務所が2020年ホテルに
戦乱の中世ヨーロッパで生まれた、修道院や教会のための様式であるロマネスク様式の建物。まるでお城のような佇まいを感じさせる建物がかつて元少年刑務所であったことを誰が感じ取れるだろうか。「奈良少年刑務所」というプレートがかつてそこが刑務所であったことを示しています。

旧奈良少年刑務所は、明治時代から残る唯一の監獄として2017年2月に重要文化財に指定されました。建物は法務省がそのまま保有し、開発と運営を民間が担うこととなっています。

ソラーレグループを主体として8社が参画し、監獄をホテルの部屋として使用し、2020年にホテルの開業を予定しています。

良品計画のムジホテル
旧奈良少年刑務所の医療棟はバックパッカーなど向けのドミトリーとして利用される予定で、無印良品で知られる良品計画が「ムジホテル」という名前でオープンを予定しています。

なぜ良品計画が?
その訳は、良品計画は地域密着の取り組みを行ってきたからです。良品計画は、様々な体験をしてもらうことで地域と交流してもらう「オープンムジ」を奈良への設置を考えていると言います。奈良独自のイベントやその土地ならではのものを提供することで消費者のニーズを掴む狙いがあります。

思いだけでは残せない
セイタロウデザインの山崎晴太郎氏は、重要文化財は残したいという思いだけでは未来に残していけないと語ります。残すためにはお金もかかるため、事業性を付けて、経済ときちんと手を繋いでそれによって未来に残すところがポイントだと言います。
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2017年01月08日

ワールドビジネスサテライト|シェールガス日本への影響

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ワールドビジネスサテライト
トランプ氏に揺れる日本、
シェールガス日本への影響


6日、新潟県上越市の上越火力発電所に、アメリカ産のシェールガスから作った液化天然ガス(LNG)が到着しました。アメリカ産のシェールガスの日本への輸入第1号となります。

輸入を行なったのは、東京電力と中部電力の出資で設立されたJERAです。今後は、東京電力管内の火力発電所への輸入も検討されていると言います。

シェールガスとは従来の天然ガスより深いシェール層に滞留するガスで2006年以降、掘削技術の向上などによりアメリカで生産が本格化しました。天然ガスの輸入国であったアメリカは、輸出国へのと変貌を遂げました。

このシェールガスの生産増加はトランプ次期米大統領が進めようとしている政策の一つなのです。トランプ氏はアメリカ国内でエネルギー資源を安く使うことができれば、電気代やガス代が下がり、アメリカ企業の生産拠点を国内に取り戻せるとして、天然ガスやオイルの採掘に積極的な姿勢を見せています。これまでの環境悪化の懸念から採掘地域を限定するなどの規制を強化しましたオバマ大統領の政策とは対照的です。

現在の日本の液化天然ガス(LNG)の輸出は主に中東に依存しています。中東のLNGの価格は原油価格と連動していることから価格の変動が大きいことが一つの特徴となっています。一方で、アメリカ産のLNGは、原油価格と連動していないことからその価格は比較的安定しているというメリットがあります。

ただ、これまで原油や天然ガスなどのエネルギー資源を中東からまかなってきたアメリカが、エネルギー資源を自国でまかなえるようになった場合、これまでのように中東地域の安定化への関心が薄れてしまうことが懸念されています。

そうなった場合、エネルギー資源を中東地域に依存する日本にも影響が出る可能性があり、トランプ氏のエネルギー政策に注視する必要があります。


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2017年01月07日

ワールドビジネスサテライト|トランプ氏に揺れる日本、批判が矛先がトヨタに

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ワールドビジネスサテライト
トランプ氏に揺れる日本、批判の矛先がトヨタに


空調大手のキャリア、アメリカの自動車ビッグ3のフォードモータースにメキシコ工場の新設を撤回させるなど保護主義的な主張で企業に介入を続けているトランプ次期アメリカ大統領ですが、ついにその矛先がトヨタ自動車にも向かいました。

6日の未明、トランプ氏はツイッターで「トヨタはメキシコにアメリカ向けカローラの新工場を作ろうとしている。とんでもない。アメリカに工場を作るか、高い関税を払うかだ」と主張しました。

トヨタ自動車のメキシコ新工場は一昨年に発表れたものです。2019年の稼働を目指して現在建設中です。トランプ氏の発言を受けて米国トヨタは次のような声明を発表しました。

「メキシコの工場はアメリカからの移転ではなく、新たに造るものあるので、現在のアメリカ国内の生産規模や雇用が減ることはない。」

トヨタ自動車はアメリカ国内に10の工場を持ち約13万人の雇用を確保していると主張し、トランプ氏の指摘は当たらないとしていますが、このまま計画を進めれば、輸入車に高い関税がかけられる懸念もあります。一方で、メキシコ工場の建設を断念すれば、生産体制の再構築が必要となります。

トランプ氏とトヨタ自動車の話題に市場が反応しました。トヨタ株が売られたほか、メキシコに生産工場を持つ日産やマツダの株価も下落しました。

トヨタ自動車の問題に関してはノーコメントとしながらも、日産自動車のカルロス・ゴーン氏は、「北米自由協定(NAFTA)が変更されれば対応を調整する。20日の新政権の政策に注視している」と発言しました。

日産は、メキシコで年間約85万台の生産能力を有しており、その約7割を輸出しています。その最大の輸出先がアメリカとなっています。






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