未来世紀ジパング｜世界本格お茶ブーム！影の仕掛け人たち

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世界本格お茶ブーム！影の仕掛け人たち

世界的な緑茶ブームによって日本からの緑茶輸出額が2000年ごろから急激に増加し、2014年には2000年のおよそ6.5倍の78億円となっています。そんな世界的な緑茶ブームの影に日本人の奮闘がありました。

アメリカ｜前田園

世界的抹茶ブームの中心はアメリカです。スターバックスは、ティーバナというお茶の販売店を買収して全米を中心に300店舗を展開しています。

さらにアメリカでは健康志向の高まりにより緑茶はアサイーなどと並んでスーパーフードと呼ばれています。スーパーフードとは、栄養バランスがよく健康によい成分が多く含まれている食品のことをいいます。

ブームのきっかけは抹茶アイス

いまアメリカで最も注目されているのが抹茶ですが、抹茶ブームの影にひとりの日本人の奮闘がありました。それはアメリカでお茶のビジネスを展開する前田園の前田拓さんです。

前田さんは、長崎の老舗の茶舗に生まれ、1984年、28歳の時にアメリカでお茶を売りたいと会社「前田園」を立ち上げましたが、当時は全く売れなかったといいます。

緑茶を知ってもらう良い方法はないかと考えてつくったのが、抹茶アイスでした。本物の味わいがあってしかもアメリカ人が食べやすいものとして、1993年に抹茶アイスを発売するとたちまち大ヒットとなりました。その2年後、前田さんは抹茶アイスを日本に逆輸入しました。これが日本の大手メーカーが抹茶アイスを販売するきっかけとなりました。

抹茶アイスのヒットをきっかけにお茶の需要が拡大し、いまでは当たり前のように抹茶ラテなどが飲まれています。

抹茶カフェ一大プロジェクト

前田さんがいま取り組んでいるのが抹茶カフェチェーンのアメリカ展開です。カフェには、前田さんの地元の長崎の企業が協力します。たとえば、カステラで有名な文明堂、カフェの器を提供する波佐見焼の最大手白山陶器などです。

さらにこのプロジェクトには、日本文化を海外に売り込む支援を目的とした国と民間が出資したファンド「クールジャパン機構」や全日空が参加します。クールジャパン機構は、前田さんの事業に2億6000万円の出資を決め、全日空は、カフェで自社でつくった映像を流すことで日本への送客に繋げる狙いがあります。前田さんは、将来的に抹茶カフェチェーンを世界で1000店舗展開することを目指しています。

タイ｜中村茶舗

世界の緑茶市場の80%を占める中国ですが、中国では抹茶はほとんど作られていません。そのため、抹茶が日本が世界で戦う上での武器になります。その証拠に、訪日外国人のお土産No.１が抹茶味のキットカット（日本限定商品）なのです。

そんな抹茶を武器に海外進出を果たしたのが中村茶舗です。明治17年に島根県松江で創業した中村茶舗は、抹茶を挽く伝統の石臼を考案したことで知られ、代々伝統を守り続けてきました。そんな中村茶舗の4代目中村寿男さんが、新たな市場を開拓すべくやってきたのがタイでした。2007年バンコクにカフェ「チャホ」をオープンしました。お店でこだわったのが、本格的に立てた抹茶を飲むことができるコーナーです。抹茶を味わってもらうとともに茶道の心得も教えています。

いまでこそ抹茶の名はタイでも有名ですが、以前はほとんど知られていませんでした。抹茶が広く知れ渡ったきっかけは、タイ王室から声がかかりソーンサワリ王女に抹茶を立てたことでした。その模様はテレビで放映され、抹茶と中村さんの名は一気に知れ渡ることとなりました。

中村さんはタイの人々の抹茶の対する反応は日本よりも良いと感じているため、タイのような抹茶未開の国での今後のビジネス展開についても明る展望が持てると語ります。

インドネシア｜
アサヒグループホールディングス

インドネシアでは甘い緑茶が人気を博しています。その緑茶市場は、地元メーカーがシェア90%を占めています。そんなインドネシアに乗り込んだのがアサヒグループホールディングスです。

インドネシアは世界第４位の人口を誇り、経済発展により中間層が増えているため、将来性のある魅力的なマーケットの一つです。アサヒグループホールディングスは、2015年4月にインドネシア工場を設立しペットボトルの緑茶の製造をはじめました。現在、地元メーカーのシェアを奪うべく販促活動に取り組んでいます。

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ベトナム戦争終戦から40年

ソ連などが支援する北ベトナムとアメリカなどが支援する南ベトナムとの戦いとなったベトナム戦争は、いわば東西冷戦の代理戦争でした。

400万人の民間人が犠牲になったベトナム戦争から40年が経ったいま、ベトナムはかつての日本の高度成長時代のような急速な発展を遂げています。

アメリカとの関係改善

かつての敵国だったアメリカとの関係改善が進んでいます。その背景にあるのは中国の存在です。南シナ海で、ベトナムは中国との領有権問題に直面しています。

中国は、西沙諸島周辺でベトナム漁船を威嚇したり、海上油田の開発に乗り出したり、海洋進出を活発化させているために、ベトナムはアメリカと関係強化を図ることで中国を牽制する狙いがあります。

GDPが10倍に

ベトナムのGDPは、1980年後半から急速に伸びて、その頃と比べて、およそ10倍にまで成長しています。ベトナムはいまも社会主義ですが、1986年にはじめたドイモイ政策により、市場経済化が進み、外国からの投資が活発化し、世界の企業がベトナムへ進出するようになりました。日本も例外ではなく、現在ベトナムには1417の日本企業が進出しています。

広まる日本式

高度経済成長時代に日本で人気を博したプロレスです。ベトナム初のプロレス興行を行うのは日本の団体です。また、日本で活躍したディック東郷さんは、プロレスラー育成学校を立ち上げて新人レスラー育成につとめ、プロレス文化をベトナムに広めようとしています。

また、ベトナムでは理容師免許がなく誰でも開業できるため、路上理髪店も珍しくありません。そんな中、ベトナム人を対象とした理容学校を北海道の専門学校がベトナムに開講しました。学校で教えているのは日本式の散髪です。

さらに、2014年日本で創業47年の銀座マツナガがベトナムに進出しました。料金は路上理髪店の数倍ですが、それでも一度利用したお客はまたやってくるといいます。

日本の製油所開発

経済成長の陰にあるのがエネルギー問題です。ベトナムでは、２輪車だけでなく4輪車が増えているため、エネルギー需要が伸び、製油所の需要が増えているのです。

日本では高度経済成長期に多く作られた製油所ですが、近年は日本国内のガソリン需要が減っており、日本で最後に製油所が作られたのは、1975年、いまから40年前になります。日本でかつて製油所開発に携わった技術者がベトナムで活躍しているのです。

かつて日本で流行が再び

2013年のベトナムの総人口の平均年齢は28歳となっています。一方で日本の高度経済成長期の1960年の平均年齢は29歳で、人口構造がかつての日本に似ているので、昔受け入れらた産業がいまベトナムで花咲いています。

そのひとつが学習塾です。日本では縮小気味ですが、ベトナムではこれからの産業ということで栄光ゼミナールや公文などが進出しています。またカラオケボックスやボーリングなど日本で昔流行ったものが人気となっています。かつて日本の高度経済成長時代に流行ったものがいまベトナムで人気となっているのです。

規制緩和とビジネスチャンス

2017年にセブンイレブンジャパンがベトナムに進出する予定です。セブンイレブンは、アメリカ発祥で世界16カ国に5万6000店舗も展開していますが、地元との合弁会社で純日本式という店舗は少ないが実情です。

そういう中でベトナムには純日本式のセブンイレブンで挑戦する予定です。その理由に、これまでベトナムには外資が進出するのに色々な規制がありましたが、外国人の出資規制が撤廃され急激に規制緩和が進んでいるためです。今後は、日本式のサービスをもって勝負できる土壌が整うことで、ビジネスチャンスが一層広がることが予想されています。

未来世紀ジパング｜韓国異変！揺れる韓国のいま

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不況の韓国

いま韓国は不況のため、安売りの看板が街に溢れています。潰れた店の在庫を買い取って激安で販売する店や値ごろ感のある料理を提供するお店が流行っているのです。ソウルの高級料亭では、不景気で企業の接待が減ったため、好景気の時は1日に150人から200人のお客が訪れていましたが、その来客数は前年比４割減となっています。

また、風水や占いがひとつの文化になっている韓国ならではの商売に改名相談所があります。商売繁盛や運気を上げるため改名を希望する相談者は前年比30%増加となっています。

世界景況感ランキングでは、財政難のギリシャよりも低い60位に韓国は位置しています。これは、３年前までは好景気だった韓国だからこそ、景気の落ち込みをより消費者が敏感に感じ取っていることを表しています。

韓国躍進の象徴のサムスンに異変

韓国企業の象徴ともいえる財閥企業のトップのサムスンに異変が起こっています。サムスンはスマートフォン事業で躍進し、グローバル企業となりました。スマホ世界販売シェアでは、依然として米国のアップルを抑え、トップに君臨しています。しかし、かつての勢いは衰えつつあります。サムスンのスマホ事業の営業利益は、前年比38%減となっています。

6月末サムスン本社前に集まっていたのは、サムスングループのひとつサムスンテックウィンの社員たちでした。彼らは会社が売却されることへの抗議活動のためにやってきました。

サムスン2代目のイ・ゴンヒ会長が病に倒れ、長男のイ・ジェヨン副会長が舵取りを任されました。これまで社員は家族と言ってきたサムスンですが、長男のイ・ジェヨンが打ち出したのは、事業の選択と集中でした。サムスングループの企業を整理し、一部の企業の売却を決めたのです。

抗議行動をしていたサムスンテックウィンは装甲車や監視カメラなどを製造する会社でした。そのほか、傘下の企業を3社売却し、中核事業の電子、金融、建設に注力するために事業の選択と集中を進めているのです。

また、サムスンは、グループ企業からの信頼だけではなく、韓国国民からの信頼も失いつつあります。サムスンは、韓国国内でのスマートフォンの販売価格を、世界よりも高く設定して販売していましたが、それでも、国民は自分たちの国の企業を応援するつもりで購入してきたといいます。しかし、サムスンはそれらの利益を社会に還元しないため、いまサムスンからアップルのiPhoneへ乗り換える人が増えているのです。

韓国財閥No.２
自動車メーカー「ヒュンダイ」の低迷

安山市にある工業団地には1万7000軒の工場が立ち並びますが、ウォン高の影響で輸出が減少し、ある工場では受注高が前年比20%減となっているといいます。

韓国財閥No.２の自動車メーカーのヒュンダイは、ウォン安を追い風にリーズナブルな車を次々に投入してきました。世界販売台数は第5位ですが、ウォン高と主力の中国市場の低迷で5四半期連続で前年の業績を下回っています。

ヒュンダイ自動車のお膝元の蔚山では、世界最強と言われるヒュンダイ自動車の労働組合が街をデモ行進していました。しかし、高い給料をもらいながらデモに励むヒュンダイの組合員は市民から「貴族労働者」と呼ばれています。

それはヒュンダイ自動車の平均年収は1000万円、韓国人の平均の3倍にあたるからです。市民は高い給料をもらいながら働かずにデモばかりする組合員によい印象を抱いていません。一方で、ヒュンダイを支える下請け企業で働くのは時給620円で働く人たちです。それでも経営は苦しいといいます。韓国経済は輸出の25%を中国が占めています。そのため、中国経済の減速によって韓国は大きな影響を受けているのです。

パク・クネ大統領の妹
パク・クンリョンの発言が話題に

”なぜ日本の総理が代わるたびに謝罪を求めるのでしょうか。いつまでも被害者意識を持って生きるのは、韓国の国益になりません。日韓協定を結んだ時、日本の謝罪を韓国政府が受け入れ、製鉄所が建設され、韓国すべての高度成長の土台となりました。過去の問題を蒸し返すことは、正常な関係を妨げ逆行することになります。”