2015年06月04日

NHKスペシャル 第2回「”バブル”と”失われた20年”何が起きていたのか」6

NHKスペシャル 戦後70年ニッポンの肖像
第2回「”バブル”と”失われた20年”
何が起きていたのか」その6


<会社のあり方をめぐる根本的な議論>

バブル崩壊後の1992年、企業経営者による議論が行わていました。経済同友会に所属していた16人の経営者たちが議論していたのは、終身雇用や年功序列など日本的経営を見直すべきか否かについてです。

ポイントは2つ。ひとつは雇用を維持することは私企業として義務なのかといこと。もうひとつは従業員の利益が重要なのか、株主の利益が重要なのかということです。

ひとりの経営者は企業はグローバル企業との競争に勝つための体制を整えることを考えて非正規労働者を使う環境を整えました。

またある経営者は雇用を守るために同じ業界の会社が手を組んで戦えるように統合や合併がしやすい環境を整えました。株主は嫌になったら離れてしまうので一番大切なものは株主ではなく従業員だと考えていました。


日本国民の倫理観の大転換が必要
江戸時代には天下太平、明治時代は富国強兵・殖産興業、戦後は豊かさ・安全・平等を求めてきた日本ですが、これからは豊かさを目指すのではなく「楽しい日本」を目指すべきで、それには幸せの尺度を変える必要があります。

生産性の高い産業が必要
人口減少社会では労働力不足、土地余りが起こります。とくに労働力不足は深刻な問題です。労働力の減少を補うためには生産性の高い産業が必要です。いまアメリカではサービス産業の中に小売と金融に並んで高度専門技術サービスがあります。

製造業が第2次産業、サービス業は第3次産業ならば、高度専門技術サービスは、その中間にあたるいわば2.5次産業のようなものです。グーグルは検索エンジンという高度技術で広告収入を得ていますが2.5次産業の典型です。これからの時代は2.5次産業のような生産性の高い産業が求められています。

バブルから30年
経済同友会にトップに就任した三菱ケミカルホールディングス会長 小林喜光さんが語るキーワードは”持続可能性”です。

これまでの経営に求められてきた収益と技術開発という2大要素に加えて持続可能性を重視した経営が必要と考えているからです。環境を含め次の世代に向かって残すものと反対に残すべきでないものがあり、単純に物をつくって儲かればいいというのではない方向へ社会は動いていくと考えています。いま経営者たちは到来する時代に合わせてどんな手を打つか模索しているといいます。



posted by CYL at 10:40 | NHKスペシャル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NHKスペシャル 第2回「”バブル”と”失われた20年”何が起きていたのか」5

NHKスペシャル|戦後70年ニッポンの肖像
第2回「”バブル”と”失われた20年”
何が起きていたのか」その5


<なぜ日本企業は長い停滞から
抜け出せなかったのか>
理由その2 IT技術革新



IT技術革新 ハードからソフトへ
90年代アメリカのシリコンバレーでは、IT技術革新が起きていました。それは、これまでのものづくりの概念を変えるものでした。

三洋電機元会長の井植敏さんは、消費者が選択視が厳しいため日本で売れるものは世界でも売れると考えていましたがそれはハードウェアの話で、システム、ソフトウェアとなると話は別だと語ります。

三洋電機は、人を大切にする経営から効率化に舵を切り人員削減を行いましたが、結局それが会社の体力をすり減らす結果となり、2012年三洋電機の洗濯機と冷蔵庫部門がハイアールに買収されました。その後、三洋電機はパナソニックの傘下に入りSANYOというブランドは消えてしまいました。

名目GDPの国際比較(シェア)1995年から2013年
中国 2%から12.5%へ
日本  17.5%から8%へ
アメリカ 25%から22%へ


金融システムの違い
アメリカは直接金融で、銀行などを介さずに市場から直接資金を調達するため、企業は問題があればすぐに処理しないと会社が潰れてしまいます。

それに対して、日本は間接金融で銀行などを通じて資金を調達するため、銀行からの資金が続く限り問題を先送りできます。スピードが求められるグローバル競争で立ち遅れてしまった要因のひとつとされています。

中国に資金と技術が
いままで発展途上国では規格大量生産はできないとされてきました。規格大量生産に必要なのは3つ、人、技術、資金です。例えば、中国では人はたくさんいますが、技術と資金がありませんでした。しかし、アメリカの投資銀行が中国に資金を提供しています。投資銀行は長い視点で儲かる投資先として中国に投資しているのです。さらにコンピュータの普及で技術を獲得し、あっという間に先進国に追いついたのです。

人件費が安い中国と同じ商品をつくっていたのでは太刀打ちできません。アップルは中国で商品を製造していますが、中国と競争するのではなく利用するのが得策です。

そしてアップルにみるようにアメリカは、スマートフォンのような新しい発明とブランド化の両輪で上手にビジネスを行っているのです。

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posted by CYL at 10:23 | NHKスペシャル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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第2回「”バブル”と”失われた20年”
何が起きていたのか」その5


<なぜ日本企業は長い停滞から
抜け出せなかったのか>
理由その2 IT技術革新



IT技術革新 ハードからソフトへ
90年代アメリカのシリコンバレーでは、IT技術革新が起きていました。それは、これまでのものづくりの概念を変えるものでした。

三洋電機元会長の井植敏さんは、消費者が選択視が厳しいため日本で売れるものは世界でも売れると考えていましたがそれはハードウェアの話で、システム、ソフトウェアとなると話は別だと語ります。

三洋電機は、人を大切にする経営から効率化に舵を切り人員削減を行いましたが、結局それが会社の体力をすり減らす結果となり、2012年三洋電機の洗濯機と冷蔵庫部門がハイアールに買収されました。その後、三洋電機はパナソニックの傘下に入りSANYOというブランドは消えてしまいました。

名目GDPの国際比較(シェア)1995年から2013年
中国 2%から12.5%へ
日本  17.5%から8%へ
アメリカ 25%から22%へ


金融システムの違い
アメリカは直接金融で、銀行などを介さずに市場から直接資金を調達するため、企業は問題があればすぐに処理しないと会社が潰れてしまいます。

それに対して、日本は間接金融で銀行などを通じて資金を調達するため、銀行からの資金が続く限り問題を先送りできます。スピードが求められるグローバル競争で立ち遅れてしまった要因のひとつとされています。

中国に資金と技術が
いままで発展途上国では規格大量生産はできないとされてきました。規格大量生産に必要なのは3つ、人、技術、資金です。例えば、中国では人はたくさんいますが、技術と資金がありませんでした。しかし、アメリカの投資銀行が中国に資金を提供しています。投資銀行は長い視点で儲かる投資先として中国に投資しているのです。さらにコンピュータの普及で技術を獲得し、あっという間に先進国に追いついたのです。

人件費が安い中国と同じ商品をつくっていたのでは太刀打ちできません。アップルは中国で商品を製造していますが、中国と競争するのではなく利用するのが得策です。

そしてアップルにみるようにアメリカは、スマートフォンのような新しい発明とブランド化の両輪で上手にビジネスを行っているのです。



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