2015年12月01日

ガイアの夜明け|庶民の味を確保する!サンマ

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ガイアの夜明け|庶民の味を確保する!



サンマ争奪戦!海の激戦

秋の味覚で1匹100円ほどで買えるサンマは庶民の味でもあります。そんなサンマが今年は記録的な不漁となっています。
これまでの漁獲量は昨年のおよそ半分です。なぜサンマがとれなくなったのでしょうか?

日本の近海は排他的経済水域とよばれ、日本の漁船だけが漁ができる海域です。一方、排他的経済水域の外側は、公海とよばれ、どの国にも属さない海です。

サンマは、例年、公海で育ち、北海道の北方四島あたりから千葉県の房総にむけて南下していきます。

しかし、今年は海流の変化によりサンマが沖(公海)の方へ移動しています。その沖合で盛んに漁をしているのが中国や台湾の漁船です。

これまで中国や台湾ではサンマは食されていませんでしたが、最近の和食人気もあって日本が漁をはじめる前の5月から大漁にサンマをとるようになっているのです。つまり、日本へサンマがやってくるまえに中国や台湾に捕られてしまっているのです。

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大船渡|鎌田水産
岩手県大船度市にある鎌田水産は4隻のサンマ漁船をもつ業界大手です。鎌田水産の売り上げの大半を占めるのはサンマ関連で、船と工場をあわせて100人を超える従業員を抱えているためサンマ漁の不漁は死活問題となっています。

公海へいざ出陣
鎌田水産のサンマ漁船は、日本の沿岸にサンマがいないため、北太平洋の公海の漁場を目指すことを決めました。公海は日本のサンマ漁船が行かないいわば未知の海です。サンマが獲れる保証は当然ありませんが、日本近海でサンマが獲れない以上、行くより他の道は残されていませんでした。

10月中旬、片道30時間をかけて漁場へ到着すると赤い光が無数に海上に広がっていました。赤い光は中国や台湾のサンマ漁船のものでした。漁船の数もさることながら船の大きさも日本の漁船の5倍ほどの大きさがあります。

幸い、2日間の漁の結果は、110トンと久々の大漁となりました。しかし、手放しでは喜べない状況があります。それは、中国や台湾の漁船が今後、同様に公海上でサンマを獲り続ければサンマがいなくなってしまうという懸念です。

日本の水産庁が動いた!
サンマはもはや日本だけがとっている魚ではなく国際的な資源として、日本の水産庁がサンマの資源管理に向けたルールづくりに乗り出しました。中国や台湾を交え、サンマ漁船数や漁獲量の制限を議論する北太平洋漁業委員会を設置したのです。

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2015年11月28日

ガイアの夜明け|町工場を継ぐ若き挑戦者たち

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ガイアの夜明け|町工場を継ぐ若き挑戦者たち



いま京都の町では伝統工芸の職人の後継者不足が大きな問題となっています。そんな中2013年からはじまった京都試作センターの若手職人育成制度に大きな期待が寄せられています。


京都試作センター|若手職人育成制度
伝統工芸の職人を目指す若者を京都試作センターが全国から募集します。跡継ぎのいない職人とマッチングさせて後継者を育成します。育成期間は半年から1年で、行政から月16万円の生活費が支給されます。2013年から始まったこの制度は約40人が利用しています。

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課題は?
この制度の大きな課題は行政からの月16万円の生活費の支給が打ち切れたときにあります。職人の世界では10年ほどの経験がないと一人前にはなれませんので、わずか1年ほど修行をしただけでは一人で食べていくことができないのです。また、伝統工芸を教える側にも人を雇うほどの余裕がないのが現状です。

商品作り&売り込み支援
課題を克服すべく京都試作センターが動きました。それは修行を終えた若者に学んだ伝統工芸の技を活かした商品作りの提案です。さらに提案だけにとどまらず、出てきた商品アイデアを販売店へ直接売り込みを行うのです。このように京都試作センターでは研修を終えたあとのサポート体制の充実が伝統工芸の職人育成には大切だと考えているのです。


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町工場の若き後継者たちの取り組み

昔ながらの町工場では横のつながりで仕事を分担するということがよくありました。そのためひとつの町工場の廃業は周囲の工場にとっても切実は問題となります。こうした状況を打破しようと立ち上がった若き経営者たちが金属加工の町工場が集まる通称”鉄の町”と呼ばれる大阪市九条にいました。

大阪市九条|てづくり工場組合結成
町工場の後継者たちは九条の町工場の技術を伝承するために5つの町工場が集まって「てづくり工場組合」を結成し、鉄の町九条を復活させようとしていました。

その取り組みの一つが、技術の伝承です。ベテランの職人の技を動画で記録することで技術を継承しようと考えました。さらに鉄道や船の部品メーカーを集めて町工場見学会を開催し、九条の町工場の技術を実際に体験してもらいました。その結果、後日、てづくり工場組合に嬉しい知らせがやってきました。実際に見学会に参加人から見積もりの依頼があったのです。

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2015年11月11日

ガイアの夜明け|ご当地ブランド売り出します

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ガイアの夜明け|ご当地ブランド売り出します

生産者直売のれん会
東京都台東区にある生産者直売のれん会は、2007年創業の社員52人のベンチャー企業です。

のれん会では、東京に販路を持たない地方の商品の販売やブランド化を引き受けています。

小さなリスクで東京進出
会員となっている企業は全国に100社、月10万円の会費をのれん会に支払います。のれん会は各メーカーの商品を買い取り駅などで販売します。売れ残った商品は返品されないため、メーカーにとっては少ないリスクで東京に進出できる仕組みです。

食べ物を通じた地域興し
いま、のれん会が新たに取り組んでいるのは、地方の町に埋もれている特産品を発掘し町ごとブランド化をしていこうということです。


北海道三笠市の例
メロンで有名な北海道夕張市に隣接する三笠市をご存じの方は多くないことでしょう。

そんな三笠市の特産品は、三笠メロンにスイカですが、その知名度は低く、メロンとスイカは夏の短い間の3ヶ月ほどしか販売できないという弱点がありました。そのため、道の駅三笠の直売所では冬の季節は販売するものないという状況でした。

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そこで三笠市が相談を持ちかけたのがのれん会でした。のれん会では、全国の会員の中から三笠メロンを加工品として販売できるよう商品開発を依頼しました。加工品であれば通年で販売することが可能だからです。

その結果、三笠メロンを使ったクリームパン、アイスクリーム、チョコレートなど複数の加工食品が完成しました。町の力だけでは達成できなかったことをのれん会やその会員という外部の力を借りることで、それまで無名だった北海道三笠市が三笠メロンを使った商品を通じて全国にその名を知らしめることとなったのです。まさに特産品を発掘して町をブランド化するというのれん会のコンセプトが現実のものとなりました。



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2015年11月05日

ガイアの夜明け|新たな農業をはじめました「サラダボウル」

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ガイアの夜明け|新たな農業をはじめました


株式会社の新規参入
法律の改正により株式会社があらたなに農業をはじめるチャンスが拡大しました。その結果、農業に新規参入を果たした株式会社は年々増加の一途を辿り2014年には1060社となっています。5年前のおよそ5倍の数字です。

潟Tラダボウル
山梨県中央市に本社を構えるサラダボウルは、地元農家から100カ所20ヘクタールの農地を借り受け、年間で米から野菜まで30種類の作物を生産しています。

初心者でも儲かる農業|作業マニュアル
サラダボウルではこれまで特定の人しかできなかった難しい作業を初心者でも可能にするための工夫として「作業マニュアル」を作成しています。

たとえばナスの収穫。ナスには触らずにヘタの長さを1センチ残して切る、収穫時の姿勢は身体を斜め45度と写真付きで解説があります。

作業マニュアルにより初心者ができるということは、難しい特定の人しかできない作業が誰でもできる、つまり、作業が簡単になるということになります。

作業が簡単になれば作業が速くなり、より安全に、正確に行うことができるようになるのです。そして最終的には作業コストが下がることに繋がるのです。

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日本初のミニトマト種類「スプラッシュ」
いま、サラダボウルが取り組んでいるのが「兵庫ネクストファーム」という日本最大級の園芸ハウスで、日本にはまだないミニトマト作りです。次世代の農業と期待されるこの取り組みは、国や兵庫県とともに進めるプロジェクトです。

次世代の農業|ICT活用
ハウスに設置された気象計測装置がコンピュータと直結されておりハウス内の温度や湿度だけでなく日射量まで調整し、植物を育てる最適な環境を作り出します。

ミニトマト「スプラッシュ」
ハウスで栽培するのはヨーロッパ視察に出かけた際に出逢い感動を覚えたというまだ日本にないミニトマトです。サラダボウルでは、日本での商品名を「スプラッシュ」と名付け栽培し販売をしています。

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2015年11月04日

ガイアの夜明け|新たな農業はじめました「東京都農業会議」

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ガイアの夜明け|新たな農業はじめました


東京で農業をはじめる!


東京都農業会議
東京都農業会議は、国や東京都の補助金で運営されている新規就農者の支援を行う組織です。これから農業をはじめたい人の窓口的役割を担います。

これまで農業をはじめるために窓口に訪れた人の数は5年間で約700人に上るといいます。

研修と審査が必須
東京で農業をはじめるためには原則1年以上の研修を受けることが必要となります。その後、農地を斡旋してもらい、農業を継続して続けていけるかの審査があります。(経営計画書の審査)

東京都農業会議では、研修先の紹介や農地のあっせんの支援を行っています。

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東京ネオファーマーズ
現在、東京都農業会議の支援を受けて東京であらたに農業をはじめた人々は30人以上となっており、「東京ネオファーマーズ」という共通ブランドを立ち上げてスーパーなどに野菜を卸しています。



posted by CYL at 22:56 | ガイアの夜明け | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする