2017年06月06日

ワールドビジネスサテライト|パリ協定離脱に沸く石炭の街

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ワールドビジネスサテライト|
パリ協定離脱に沸く石炭の街


アメリカのトランプ政権がパリ協定離脱宣言を行いました。二酸化炭素排出量で世界第2位のアメリカが、パリ協定から離脱する意味は世界の気候変動にとって決して小さくありません。ただ、正式な離脱はパリ協定の規定により3年後の2020年11月となります。

石炭産業の雇用創出
離脱を表明したトランプ大統領の演説で頻出したのが”石油産業”という言葉です。アメリカの石油産業の雇用は消えてなくなったのではなく他国に奪われているとトランプ大統領が語る通り、パリ協定離脱の背景には石油産業の支持者と石油産業の雇用創出の狙いがあるようです。

トランプ政権で石炭需要拡大
ウエストバージニア州チャールストン郊外にあるかつての石炭の街は、現在、石炭産業の衰えにより住民の約3割りが年収300万円以下の貧困地帯となっています。街に暮らす元炭鉱労働者は、環境規制の緩和は石炭産業にとって良いことだと語ります。

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アメリカで石炭は主に火力発電の燃料として利用されています。オバマ前政権の下、石炭は二酸化炭素排出量がより少ない天然ガスにとって変わられていました。その結果、過去5年間で全米で45社が経営破綻しています。
しかし、トランプ政権以降、再び石炭産業は活気を取り戻しつつあるようです。

プリチャード・マイニング社で働く炭鉱労働者のひとりボブ・ベネットさんは約半年ほど前からフルタイム雇用になったと話します。プリチャード・マイニング社は、半年前まで従業員28名でしたが、現在は約90人に増加しています。その背景には、石炭需要の増加があります。石炭産業にとってトランプ大統領は今や希望の光そのものとなっているようです。

一方でトランプ政権政府の決断に、気候変動よりも政治献金を優先するなんてという意見もあるようです。

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posted by CYL at 21:25 | ワールドビジネスサテライト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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