2017年01月07日

ワールドビジネスサテライト|トランプ氏に揺れる日本、批判が矛先がトヨタに

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ワールドビジネスサテライト
トランプ氏に揺れる日本、批判の矛先がトヨタに


空調大手のキャリア、アメリカの自動車ビッグ3のフォードモータースにメキシコ工場の新設を撤回させるなど保護主義的な主張で企業に介入を続けているトランプ次期アメリカ大統領ですが、ついにその矛先がトヨタ自動車にも向かいました。

6日の未明、トランプ氏はツイッターで「トヨタはメキシコにアメリカ向けカローラの新工場を作ろうとしている。とんでもない。アメリカに工場を作るか、高い関税を払うかだ」と主張しました。

トヨタ自動車のメキシコ新工場は一昨年に発表れたものです。2019年の稼働を目指して現在建設中です。トランプ氏の発言を受けて米国トヨタは次のような声明を発表しました。

「メキシコの工場はアメリカからの移転ではなく、新たに造るものあるので、現在のアメリカ国内の生産規模や雇用が減ることはない。」

トヨタ自動車はアメリカ国内に10の工場を持ち約13万人の雇用を確保していると主張し、トランプ氏の指摘は当たらないとしていますが、このまま計画を進めれば、輸入車に高い関税がかけられる懸念もあります。一方で、メキシコ工場の建設を断念すれば、生産体制の再構築が必要となります。

トランプ氏とトヨタ自動車の話題に市場が反応しました。トヨタ株が売られたほか、メキシコに生産工場を持つ日産やマツダの株価も下落しました。

トヨタ自動車の問題に関してはノーコメントとしながらも、日産自動車のカルロス・ゴーン氏は、「北米自由協定(NAFTA)が変更されれば対応を調整する。20日の新政権の政策に注視している」と発言しました。

日産は、メキシコで年間約85万台の生産能力を有しており、その約7割を輸出しています。その最大の輸出先がアメリカとなっています。





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posted by CYL at 10:04 | ワールドビジネスサテライト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする