2016年09月12日

ワールドビジネスサテライト|広がるモーダルシフト

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ワールドビジネスサテライト|
広がるモーダルシフト



アマゾンや楽天など通販による販売が増加する中、貨物輸送手段のあり方を模索する動きがあります。

現在の国内の貨物輸送手段は、およそ半分にあたる50.6%がトラックによる輸送となっています。自動車による二酸化炭素排出やトラックの運転手不足が問題となる中でトラックから船や鉄道による運送への転換、いわゆる”モーダルシフト”が注目されています。

国内の貨物輸送手段
トラック 50.6%
船舶 44.1%
鉄道 5.1%


実証実験始まる
東京メトロ、東武鉄道、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便は、旅客用車両を使った貨物輸送の実証実験を行い、輸送の安全性や採算性を検証します。現在は、物流拠点から物流拠点間をトラックで運んで各家庭に荷物を届けていますが、実証実験では江東区木場の車両基地から埼玉和光市にある車両基地へ電車で輸送し、そこから各家庭へ荷物を届けます。

地方でもモーダルシフト
新潟県にある北越急行は佐川急便と提携し来年の春から鉄道による運搬を開始します。既存の車両の乗車率が低い時間に荷物を積み込む計画です。北越急行は北陸新幹線の開業で、運輸収入の9割を占めていた特急「はくたか」が廃止され、北越急行は営業赤字に転落しました。北越急行には宅急便の輸送を新たな収益源とする狙いがあります。一方の佐川急便は積雪による遅延リスクを回避することができると考えています。


大きな課題
ライトレールの阿部等社長は、現状ではトラック輸送に運送料金で勝てないと指摘します。道路の整備などには通行料のほか税金が使われており、運送業者はそれらのコストを負担する必要がありません。一方で鉄道は事業者が線路の保守費用などを負担しなければならないため、トラック輸送に比べて料金が割高になるのです。この大きな課題を克服するためには、運輸政策から構造を変える必要があると指摘します。

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posted by CYL at 23:08 | ワールドビジネスサテライト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする