2016年03月16日

ワールドビジネスサテライト|ライドシェアは広がるか?

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ワールドビジネスサテライト|
ライドシェアは広がるか?




ライドシェアとは
一般のドライバーがマイカーを使って客を運ぶ、いわゆるライドシェアが今世界中で広がっています。アメリカ発祥のウーバーは、世界70か国で事業を展開しています。


交通空白地域から始まる
日本のライドシェア

京都の北に位置する京丹後市丹後町は、人口5600人、高齢化率40%の過疎の町です。丹後町に暮らす米田美子さん(84歳)は、息子夫婦と暮らしていますが日中は一人で過ごすことが多く生活は不便だと言います。その訳は、電車がないのはもちろんのこと300メートル離れた場所にあるバス停には1日の運行数が数本しかないのです。さらに8年前には町にあったタクシー会社が撤退してしまったのです。

丹後町のような公共共通機関がない地域を「交通空白地域」と言いますが、そんな丹後町の状況を手をこまねいてばかりはいられないと活動をしているのがNPO法人気張る!ふるさと丹後町の東和彦さんです。東さんは1年半ほど前からボランティア10人ほどでコミュニティーバスを運行しています。しかし、市から提供された車両は1台だけで困っていました。

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地元NPO×ウーバー
そんな東さんの元に協力する企業が現れました。アメリカのIT企業「ウーバー」です。4月から丹後町でライドシェアを始めることなったのです。道路輸送法では、丹後町のような「交通空白地域」に限り、ライドシェアが認められているのです。

料金は、タクシーの半額程度に設定され、クレジット決済のため利用者は現金の支払いが不要です。ウーバーのドライバーは地元住民19名が名乗りを上げ、乗車料金の約7割がドライバーの収入となる仕組みです。

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タクシー業界反発
さらにウーバーの追い風となる安倍政権の政策決定がありました。2016年3月11日、交通空白地域限定で訪日外国人向けライドシェアを認める方針が閣議決定されたのです。

それに猛反対するのがタクシー業界です。タクシー用の免許を持たないドライバーが増えれば事故が起きやすくなると主張します。ところがタクシー業界は一枚岩かというとそうでもないようです。ウーバーは2014年に東京で配車サービスの提供を始め高級感のある車が格安で利用できると人気を集めていますが、実はこのサービスを支えているのが中小のタクシー会社です。ウーバーと提携することで大手タクシー会社との競争に生き残りをかけているのです。


安全性が問題!
また、国土交通省自動車局が警鐘を鳴らすのがライドシェアの安全性です。ウーバーのライドシェアでは事故を起こした際はドライバーが責任を負うこととされていますので、安全安心の担保がないことが問題と考えているのです。


筆者感想
何事にもそうですが物事には一長一短があります。ライドシェアのメリットは、交通空白地域に暮らす人々へ生活に必要な”足”を提供することです。外に出かけることができなければ社会性を欠き、健康を損なうことにつながります。

また年金暮らしの高齢者にとってタクシーに比べて料金が格安であることはとても大きなことです。さらに、地方自治体が公共交通機関を維持するコストに比べアプリがあれば市民に”足”を提供できるのはまさにICT技術の真骨頂ではないでしょうか。


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posted by CYL at 21:28 | ワールドビジネスサテライト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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