2015年09月01日

クローズアップ現代|中国経済の減速

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クローズアップ現代|中国経済の減速



中国政府のジレンマ

中国経済減速の背景には、習近平体制が推し進める政策の転換があります。政権は現在の状況を「新常態」と位置づけ、成長の速度よりも質と効率を重視しようとしているのです。製造業においては安い労働力を使った大量生産から高品質で付加価値の高いものづくりを目指します。しかし、政府が考える構造転換は進んでいません。

かつての世界の工場として、多くの工場が林立していた地域でも、人件費の高騰によって安い労働力を武器にしたものづくりが行き詰まり新興国との厳しい価格競争にさらされた結果、多くの工場が閉鎖に追い込まれています。ブランド力を高め高付加価値商品を生み出すためには、技術革新が必須となりますが、国有企業がすべてを独占する中国では新しい産業が生まれるための技術革新が置きにくい状況にあります。

また、習近平政権が目指す腐敗撲滅も経済減速の一因となっているという指摘があります。これまで中国では、政党や幹部の腐敗、特に公共事業の現場で汚職がはびこってきました。国民の不満を解消すべく腐敗撲滅に取り組んでいますが、皮肉なことにその政策によって地方幹部が摘発を恐れるあまり予算執行に及び腰となり、経済の成長を妨げているのです。

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他の新興国に大きな影響

アジアの新興国の中には、中国経済への依存度が高い国が多くあります。ここ10年間で中国への輸出を2倍に増やしてきたインド、中国を最大の輸出先とするタイなどでは、輸出全体が冷え込んで、さらに国内の個人消費にも陰りが見え始めているのです。

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アメリカの利上げ|世界が注視

アメリカはリーマンショック以降、落ち込んだ景気を下支えするため、金利をゼロにして市場に大量のマネーを投入してきました。しかし、アメリカは景気が順調に回復しているとして、2015年9月に利上げに踏み切るのではという見方が出ています。

もし、利上げが行われればマネーが逆流し、各国の通貨や株価の下落を招き、世界経済が不安定になる懸念があります。世界経済の動向の不透明感が増す中、いまアメリカの動向に大きな関心が寄せられています。

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内需拡大を目指せ!

日本の4-6月期の成長率は年率でマイナス1.6%となりましたが、その原因は輸出の減少にあります。中国向けの輸出が減ったということと中国の経済の減速でアジアの国々が足を引っ張られ、アジア向けの輸出が減少していることが要因として挙げられます。

今後の日本の課題としてはGDPのおよそ6割を占める個人消費を増やす、内需拡大を図ることが課題と言えます。個人消費を拡大させるためには、将来に対する不安を払拭することが必要です。そのためには社会保障制度の構造改革などが課題となります。


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posted by CYL at 18:42 | クローズアップ現代 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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