2015年08月27日

ワールドビジネスサテライト|ベンチャーが狙う官公需22億円市場

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ワールドビジネスサテライト
ベンチャーが狙う官公需22億円市場



ベンチャー企業の悩み|信用力が低い

東京新宿区にあるスペースマーケットは、2014年1月設立の社員16人の小さな会社です。スペースマーケットはインターネット上で企業や個人に対し、カフェや一軒家など全国約3500の空きスペースを貸し出しています。中でも古民家などユニークな物件が人気を集めています。

そんな設立間もないベンチャー企業の悩みの一つが、会社の信用力です。取引先から会社の信用力を指摘されることがあると代表の重松大輔さん(39)はいいます。設立5年以上や大きな会社との取引実績など、会社の信用力を求める取引先があるのです。

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国がベンチャー企業を後押し

そんな中、会社の信用を上げるため自治体と仕事をしたいというベンチャー企業に追い風が吹いています。2015年8月10日にベンチャー企業を支援する新しい制度「改正官公需法」が施行されました。官公需とは、国や自治体が民間企業から物品を購入したり工事を発注することです。道路などの公共工事から警察官の制服、さらに官公庁が使う文具など多岐にわたります。その市場規模は約22兆円ですが、現時点では設立10年未満のベンチャー企業の受注は約0.5%未満程度だといいます。そこで「改正官公需法」が施行により、官公需の発注を設立10年未満の会社へと促しました。国などの契約の相手としてベンチャーを活用するように配慮しなければならないとしています。

官公需で実績を積み信用力を高める

創業10年未満の会社を支援する狙いについて、中小企業庁の担当者はこう語ります。実績がない、信用がないということで、大企業との取引がなかなかできない実態を踏まえ、ベンチャー企業には、国などの官公需で実績を積んでほしいと語ります。一方で、国・地方公共団体の契約担当者には、ベンチャー企業を色眼鏡で見るのではなく、どんどん新しく元気な企業が増えることが日本にとって良いことなので、応援するという目線を持ってほしいと語ります。

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なぜベンチャー企業の官公需の受注は少ないのか?

官公庁に行ったアンケートによると、どんなベンチャー企業があるか知らないという理由を回答者の半数以上が挙げていました。それを受けて、中小企業庁がベンチャー企業を検索できるサイトを開設しました。キーワードを入れるだけで、ベンチャー企業がヒットして、取引したい相手を選ぶことができるというものです。


アスコエパートナーズの子育て支援サイト

すでに官公庁の仕事をするベンチャー企業があります。アスコエパートナーズは、2010年設立の社員10人の会社です。現在、全国約100の自治体から子育てに関するサイトの制作・運営を請け負っています。

アスコエパートナーズが独自に開発したサイトにより、出産の届け出や子どもの預け先など、住民が必要とする子育てに関する情報へと簡単にたどり着ける仕組みとなっています。

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社長の安井秀行さんは、自治体の仕事を受注することは、サービスの信頼のベースとなり、他の会社へのアピールとなるといいます。実際に、官公庁の仕事をはじめてから民間企業からの依頼が増えたといいます。

千葉市では、2年前からアスコエパートナーズの子育てサイトを利用しています。担当者はベンチャー企業について、臨機応変で小回りが利くところは大手にはない良いところだと語ります。




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posted by CYL at 12:16 | ワールドビジネスサテライト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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