2015年07月27日

経済フロントライン|企業の豪雨対策最前線

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経済フロントライン|企業の豪雨対策最前線



うだるような暑さがつづく日本列島で、警戒されるのが局地的に大雨が襲う集中豪雨です。このところその発生頻度は増加傾向にあります。ひとたび浸水すると都市機能は麻痺します。こうした集中豪雨に備え、企業の対策が進んでいます。

事業継続計画(BCT)とは
企業にはBCT(Business Continuity Planning)という事業継続計画の策定という経営課題があります。災害などの事態を想定していかに事業を継続されていくかというものを投資家などに示すというものです。

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水害ビジネス&水害対策.jpg


水害対策|止水シート
東京江東区にある金属加工の会社は、2年前、豪雨のため工場が浸水する被害を受けました。幸い製品が水に浸かる被害はありませんでしたが、豪雨対策の必要を痛感しました。

以前は豪雨の度に、土嚢を20分以上かけて積み上げていましたが、浸水を十分に防ぐことはできませんでした。そこで導入したのが「止水シート」です。設置作業開始から終了までおよそ2分で完了し、いわゆるゲリラ豪雨にも対応可能です。止水シートの効果を実験で確かめてみると、水を入れると水圧でシートがドアに密着し、水深50cmまで浸水に耐えることができました。

水害対策商品開発
文化シャッター

止水シートを開発したメーカーが栃木県小山市にありました。企業のニーズの高まりを受けて、様々な商品の開発を進めていました。たとえば、3mの水深に耐えうるドアや自動ドアの前に簡単に設置できる止水板などです。これまでの販売先は、公共交通機関が中心でしたが、いまでは一般企業にも広がっています。

水害補償保険の充実
損保ジャパン日本興亜

保険業界も動きだしています。企業向け保険の水害補償は、これまで損害の70%など、一部を補償するものが主流でしたが、最近は損害のすべてを補償する商品の販売が増えています。その保険料は高めとなりますが、100%の補償を求める企業が相継いでいるといいます。

豪雨予測情報提供
民間気象会社|ウェザーニュース

企業に予測情報を提供するサービスも広がっています。2015年7月7日から運用が始まった気象衛星ひまわり8号のデータを民間の気象会社が活用し始めました。観測の頻度が増え、画像の解像度が上がったことで急速に発達する積乱雲の様子を詳しくとらえることができるようになりました。

現在、この気象会社が情報提供を行っている企業は、約40業種2500社に上ります。さらに独自に取得したデータを使って詳細な情報を提供することで顧客の増加を目指しています。

ビッグデータ活用|パスコ
豪雨によって災害が起こる可能性を予測するため、ビッグデータを活用するサービスも始まっています。気象データに加えて、各地域の災害の危険情報や鉄道や道路の通行規制の情報、自動車の通行状況など、様々なデータから分析し6時間先までの災害の危険性を予測するシステムを開発しました。

システムを導入した大手自動車部品メーカーは、資材の調達や商品の納入に欠かせない物流網が途切れると経営をも揺るがしかねないとしてシステムの導入に踏み切りました。

担当者が全国の自社の物流ルートを毎日モニタリングしています。ある日、工場がある鹿児島県に注意を促すサインが出されました。国道や県道で豪雨によって通行が規制される可能性があるという情報でしたが、工場を結ぶルートとは離れていたため、担当者は影響がないと判断しました。

会社では、物流ルートに災害の危険があった場合、ルートを変更するなど対策をとっていく方針です。



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posted by CYL at 11:59 | 経済フロントライン | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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