2015年06月22日

NHKスペシャル|戦後70年ニッポンの肖像〜世界の中で第3回〜

NHKスペシャル|戦後70年ニッポンの肖像|世界の中で第3回.jpg


NHKスペシャル|戦後70年ニッポンの肖像


世界の中で
第3回”平和国家”の試練と模索



70年前、日本とアメリカは激しい戦争を繰り広げました。戦後、平和国家として歩み始めた日本は、アメリカと同盟関係を結び、そのもとで日本は驚異的な経済成長を遂げ、先進国の仲間入りを果たします。ところが1989年、ベルリンの壁が崩壊し東西の冷戦が終結したことによって日本は国際社会の荒波に飲み込まれていきます。

冷戦後、激動する世界と向き合った日本の姿を外交という視点から追いました。冷戦が終わり各地で起こる紛争、そしてテロとの戦い、新たな驚異にさらされた日本は国際社会の一員として、自ら責任を果たすことを求められました。その後、国際世論が割れる中、アメリカがはじめたイラク戦争、日本はどこまでの役割を担うのか、自ら判断することを迫られました。

下記の期間における日本の外交にから見えてくる平和国家の試練と模索を紐解いていきます。

1989 ベルリンの壁崩壊
1991 湾岸戦争
2001 米同時多発テロ事件
2003 イラク戦争

湾岸戦争|顔の見えない支援.jpg


湾岸戦争|顔の見えない支援

米ソの歴史的な会談で44年続いた冷戦の終結が宣言されました。それからおよそ1年後、日本外交は試練に直面します。イラクのクエート侵攻によってはじまった湾岸戦争です。国連の安全保障理事会はイラクに対する武力行使を容認する決議を採択しました。そのため日本を含むすべての加盟国に支援が求められました。当時の海部内閣で外務大臣を務めていた中山太郎氏にアメリカのベーカー国務長官から思いがけない要望があったといいます。それは、戦後、一度も海外での任務についたことのない自衛隊の任務を含む支援でした。

日本は国連の多国籍軍に協力するため自衛隊の派遣を検討しました。そのとき急遽作られたのが「国際連合平和協力法案」です。自衛隊を海外に派遣して、物資の輸送など後方支援を行うとしていました。当時外務省で法案造りに携わっていた柳井元条約局長は、自衛隊を派遣しなければ日本は国際社会で孤立しかねないと考えたといいます。「国際社会の平和と安定から日本は多くの利益を得ているにもかかわらず、国際社会の平和と安定を放っておくことはできない。それには積極的にかかわっていかないといけない」と柳井氏は語ります。

法案廃案|戦費の支援のみ

法案が国会に提出されると野党は強く反発し、国会での審議は紛糾しました。国会では物資の輸送などをした場合、多国籍軍の武力行使と一体化し、憲法に違反するという指摘が相次ぎました。世論の反対(61.4%)も強く結局、法案は廃案となりました。自衛隊の派遣を見送った日本は、戦費など130億ドルを負担しましたが、戦争終了後、クエート政府が感謝の意を示した新聞広告には日本の名前はありませんでした。お金は出したが、日本の顔が見えなかったことで国際社会からの評価はとても低いものでした。


PKO_顔の見える支援.jpg


PKO|顔の見える支援

冷戦後、世界各地で地域紛争や民族対立が頻発しました。そんな中で日本は顔の見える外交を模索していきます。国連が進めるPKO(国連平和維持活動)への参加でした。1992年の宮沢内閣のとき、停戦後の平和維持に限り自衛隊を海外へ派遣するPKO協力法案が国会で審議されました。野党の強い反対の中、法案は可決されます。1992年9月、カンボジアに派遣された自衛隊は、停戦監視やインフラ整備を実施し、内戦後、カンボジアではじめて実施された国民総選挙に大きな貢献を果たしました。

その後、1993年モザンビーク、1996年ゴラン高原に自衛隊を派遣し、国連の枠組みの中で国際貢献を続けました。湾岸戦争のときに揺らいでいたアメリカとの関係も見直されました。それは東アジアで緊張が高まったためでした。北朝鮮で核開発疑惑が浮上したのです。また、台湾近海において中国が大規模な軍事演習を行い、アメリカが空母を派遣する事態が起こります。日本とアメリカは、アジア太平洋地域での協力を強化して日本が地域の安定に向けて努力することで合意しました。(1996年4月日米安全保障共同宣言 クリントン大統領と橋本龍太郎首相)

90年代は”経済国家”に「安全保障」や「国際貢献」をプラスした時代となりました。


アフガニスタン攻撃|後方支援.jpg


アフガニスタン攻撃|後方支援

2001年9月11日同時多発テロ事件により、この日を境にテロとの戦いの時代へと入っていきます。アメリカはアフガニスタンが事件の首謀者をかくまっているとして攻撃を開始しました。日本をはじめ国際社会も支持を表明し、日本はテロ対策特別法を成立させ、自衛隊をインド洋へ派遣しました。アメリカ軍への給油活動など後方支援を展開し、各国から評価されました。

しかし、2002年国際社会の結束に亀裂が生じます。きっかけはブッシュ大統領がイラクが大量破壊兵器を開発していると避難したことでした。国連の枠組み内で活動を続けてきた日本は、イラクへの武力行使へと舵を切っていくアメリカの動きを警戒していました。


イラク戦争|フランスとドイツが反対

当時外務省で事務次官を務めていた竹内行夫氏は、アメリカが国連の決議なしで攻撃に踏み切るのではないかと危機感をもっていたといいます。日本はイギリスと連携をしてアメリカに国連の枠内で行動するように働きかけを行いました。そのおかげでブッシュ大統領は武力行使は国連の決議によって行うことを宣言しました。一旦は日本外交が成功をしたことで、アメリカとの同盟関係の形が見えて瞬間でしたが、その後日本は外交的に難しい立場に追い込まれていきます。

国連安保理でフランスやドイツがアメリカの武力行使に強く反対したため、国際社会は大きく二つに割れてしまったのです。世界各地で反戦デモが起こり、イラクに本当に大量破壊兵器があるのか査察を続けるべきだという声が高まります。そんな中、ブッシュ政権内ではイラクに対して強硬姿勢をとっていた国防総省の発言力が強まります。

アメリカは、アメリカを支持する国々との有志連合による攻撃を辞さない考えをもっていました。外交による戦略が行き詰まる中で日本は判断を迫られます。イラク攻撃に2ヶ月前、竹内行夫氏から小泉首相へ提案がなされていたことが明らかになっています。提案とは日本は民生復興支援に主導的役割を果たすべきだというものでした。アメリカのイラク攻撃は避けられないとして開戦前から自衛隊の派遣を検討していたのです。

2003年3月、アメリカは国連決議のないままイラクとの戦争に踏み切ります。小泉首相は各国に先駆けてアメリカへの支持を表明しました。日本がアメリカを支持した背景には、核開発を進める北朝鮮の存在があったといいます。大量破壊兵器を開発するイラクにきちんと対応することを示すことで、日本は北朝鮮に対してもしっかりと対応することを国際社会に示すことを意図していました。

イラクではアメリカが大規模な戦闘終結宣言を行ったあとも戦闘やテロが相次いでいました。日本に来日したローレンス国防次官補代理は、日本に対して人道復興支援ではなくイラクで治安の維持にあたるよう求めてきました。当時、防衛庁防衛局長だった守屋武昌氏は、戦闘が続くイラクで自衛隊を派遣することは憲法上難しいことを伝えたといいます。

イラク戦争|人道復興支援.jpg


イラク戦争|人道復興支援

2004年1月、人道復興支援のために自衛隊をイラクへ派遣しました。そのために作られたイラク支援法では自衛隊の活動地域は、戦闘が行われないとされる”非戦闘地域”に限られるとされました。撤退する2年半の間、自衛隊の宿営地にはロケット弾が13回打ち込まれました。オランダなど現地の部隊に守られ、幸い犠牲者を出すことなく任務を終えました。


イニシアチブ|人道支援や復興支援.jpg


イニシアチブ|人道支援や復興支援

テロがアジアやアフリカなど世界各地に広がり混迷を深める時代に入り、日本外交は主体性を発揮できる外交を模索しています。日本が得意としてきた人道支援や復興支援でアメリカを補完し、テロや紛争の再発を防ぐことに力を入れています。

その先駆けとなったのがアフガニスタンでの活動でした。荒廃した街の復興を担いテロの新たな温床とならないようにする取り組みでした。日本はアメリカやヨーロッパなど世界83の国と国際機関を東京の招いてアフガニスタン復興支援会議を主催しました。日本は農業支援やインフラ整備などこれまでに58億円の支援を実施してきました。これらの活動はアメリカをはじめ国際社会から高く評価されました。

フィリピン|和平の仲介役

アメリカにはできない役割を日本外交が担い、和平合意に結びついたケースがあります。その地域はフィリピン政府とイスラム武装組織との戦闘が続いてきたフィリピンのミンダナオ島です。アジアでのテロの温床になりかねないと日米が懸念してきた地域でもありました。現地では対テロ戦争を続けるアメリカへの強い反発がありました。

こうした中、和平に向けた取り組みを行ったのが日本です。2006年に元国連難民高等弁務官の緒方貞子氏はイスラム武装組織のトップと会談し、開発支援をはじめました。しかし、その後戦闘は激化し各国が引き上げる事態となりますが、反対に日本は人員を増やしました。戦闘が続く中で学校建設などの支援を続けました。リスクを背負いながらも継続した支援により信頼を得た日本は、和平の仲介役に指名されます。イスラム武装組織のトップとフィリピン大統領によるトップ会談が日本で行われたのです。この会談がのちの和平合意への転機となりました。(2014年ミンダナオ包括和平合意)

踏み込んだ支援で信頼を勝ち得た日本、70年前の戦争からアジアの大国となった日本が大事な役割を果たす責務があると緒方氏は指摘します。「フィリピンという国は日本が戦争をした場所です。だらか日本にとってフィリピンの復興・発展はある意味で責任がある」と緒方氏は語ります。


posted by CYL at 17:44 | NHKスペシャル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする