2015年05月15日

ワールドビジネスサテライト「高齢者見守りビジネス」

ワールドビジネスサテライト
注目が集まる新規事業
「高齢者見守りビジネス」



世界に先駆けて超高齢化社会が日本にやってきます。日本がどのように超高齢化社会に対応するか世界から関心の眼差し日本に向けられています。そんな中、社会とのつながりが薄れ孤立しがちな高齢者を見守る「高齢者見守りビジネス」の需要が高まっています。高齢の両親を案ずる子供達へ安心を提供するサービスはまさに課題解決型ビジネスの典型です。


<ヤマトホールディングス>
岩手県西和賀町は8割以上を森林が占める山間の町です。65歳以上の高齢者が町の人口の44%を占めています。
全国から視察が相次いでいるのが町の社会福祉協議会です。社会福祉協議会では宅急便のヤマトと連携をして買い物支援と高齢者の見守りを合わせたサービスを実施しています。

買い物と見守り
その仕組みは、高齢者から社会福祉協議会へ買い物の注文が入ります。社会福祉協議会の職員が町で唯一のスーパーへ買い出しに行き、配送をヤマトが行います。ヤマトは注文された商品を届けるとともに、対面した高齢者の状況を「見守り報告書」として社会福祉協議会へ提出するのです。

配達員は高齢者と何気ない会話を交わすことで以下のような情報を集め報告します。ヤマトには、配達料と見守り料の収入が入ります。


配達時、会話をかわしましたか
受け取りの際元気でしたか
ふらつき等はありませんでしたか
風邪などの体調不良を感じましたか
心配事・不安感を話されましたか


通信端末で安否確認
また、高齢者宅に人感センサーを設置して高齢者の動きをリアルタイムで把握することができます。把握した情報はパソコンで、高齢者の動きが折れ線グラフで表示されるようになっています。情報は、社会福祉協議会だけではなくIDとパスワードを入力すれば高齢者の子供などが親の安否を確認することもできます。さらに簡単なボタン操作で安否を高齢者自らが送信できる通信端末サービスがあります。月1400円で現在60人が利用しています。

2010年にスタートしたヤマトの見守りビジネスは、東日本大震災以降急拡大し250の自治体と連携をしています。その強みは、配達員が実際に対面で得た生情報にあります。


リコール製品回収
秋田県湯沢市は、高齢者の見守りとリコール製品回収に関する連携協定をヤマトと締結しました。リコール製品情報の冊子の高齢者宅に届けます。配送料はリコール製品を出したメーカーが負担します。メーカーは情報が届きにくい高齢者に情報を届け回収率を上げる狙いがあります。


<日本郵政>

日本全国津々浦々に拠点をもつ日本郵政はニューヨークでアップルと米IBMとの連携を発表しました。アップルとIBMが開発する高齢者向けタブレットを1000人に配布し、見守りや買い物支援などに活用するサービスの実証実験を10月から開始する予定です。

サービスのベースは、日本郵政が現在全国6つのエリアで実施している「郵便局のみまもりサービス」です。「郵便局のみまもりサービス」は、毎月1回顔見知りの郵便局員が高齢者の自宅を訪問し、子供などに報告、
さらに24時間の電話相談などを行うサービスで、基本料金は月1000円です。


<NTTデータ>

東京都西東京市にある特別養護老人ホーム「ホームフローラ田無」では、ある実証実験が行われています。実証実験を行うNTTデータが持ち込んだのは対話型ロボットです。大きさはペットボトルほどで机の上に乗るほど小さなロボットです。今朝薬を飲みましたか?などと語りかけます。

ロボットは、ベットの下などに設置されたセンサーで高齢者の動きを把握し、状況に応じて高齢者の話相手になります。NTTデータは、人手不足の介護現場のほか、将来的にロボットを活用した在宅での見守りを目指します。





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posted by CYL at 08:35 | ワールドビジネスサテライト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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