2015年05月14日

アメリカで注目のジャンクフード税とソーダ税

アメリカで注目のジャンクフード税


アメリカで肥満は深刻な社会問題となっています。肥満を食い止めようと肥満の原因とされるハンバーガーや炭酸飲料、ポテトチップスなどに代表されるジャンクフードに課税をする動きに注目が集まっています。

ナバホ自治州
乾いた大地が広がるアリゾナ州にある先住民族居留地、ナバホ自治州で先月はじめてジャンクフード税が導入されました。ナバホ自治州の住人の中で、糖尿病またはその予備軍の割合は33.3%と全米平均のおよそ3倍以上にあたります。

ナバホ自治州 ジョナサン・ネズ副知事は、「われわれは自治州として次世代のためにできることをする。2%のジャンクフード税の導入に反対はなかった」と語ります。

課税の対象
課税の対象は、塩分や脂肪分の高い食品、冷凍食品、炭酸飲料などです。あるスーパーでは9割以上の商品が対象となっています。対象とならない野菜や果物を見てみるとすでに痛んでいるものがありました。ナバホ自治州は内陸に位置しているため鮮度を確保するのが難しいのです。さらに九州の2倍ほどの面積にスーパーが10店舗しかないので、100キロの道のりをかけて買い物にやってくる人もいるのです。そのため、長期間保存可能なジャンクフードに大きな需要があります。

食の砂漠からオアシスへ
内陸に位置し乾燥した大地で新鮮な農作物が手に入りにくい環境と少ないスーパーの数から、ナバホ自治州は”食の砂漠”と言われtいます。食のオアシスへ変えるべく、ジャンクフード税を導入し、税収で農業支援や子供達への食育プログラム、住民が運動できるプールやハイキングコースの整備を行い住民へ還元する仕組みです。


カリフォルニア州バークレー市
砂糖が入った炭酸飲料に対して「ソーダ税」を導入しています。販売会社に課税されますが、販売店の多くは売値に転化しています。


ジャンクフードと貧困
日本では貧しい人は痩せているというイメージですが、アメリカでは貧しいがために安いジャンクフードばかり食べて肥満になってしまうという背景があるようです。

自動車保険のように
自動車保険は、無事故無違反のゴールド免許のひとが優遇されるのが当たり前です。日本は年々増加する医療費が問題となっていますが、酒やたばこ、ジャンクフードを食べないひと、また定期的に運動している人が優遇される時代がやってくるかもしれません。


posted by CYL at 17:56 | 話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする