2015年05月02日

経済産業省総合資源エネルギー調査会発表「2030年の日本のエネルギー構成比」太陽光発電は頼れるのか

太陽光発電は頼れるのか

4月28日経済産業省の総合資源エネルギー調査会の小委員会で示された2030年の日本のエネルギー構成比は、再生可能エネルギー22%〜24%、原子力20%-22%というものでした。

安倍政権の原発依存を可能な限り減らすという観点から自民党内からも反対の声があがりました。そして、自民党を含む国会議員7名が参加して再生可能エネルギー導入目標が低すぎるとして反対集会が衆議院議員会館で開かれていました。

<経済団体>
再生可能エネルギーが急速に増えることへの反発


経済団体では再生可能エネルギーの固定買取制度によって今後も電気代が上昇することを警戒しています。

固定価格買取制度とは
再生可能エネルギーの電力を長期間・固定価格で電力会社が買う制度

当初は買取価格が高く設定されたために電力会社への申し込みが殺到し太陽光バブルといわれる状況になっていました。

固定価格買取制度、その費用は誰が負担をするかというと”再エネ発電賦課金”として消費者が負担します。2015年度は総額で約1兆3200億円、一家庭あたりに換算すると月額475円にもなります。

当初「固定価格買取制度」は再生可能エネルギー普及の起爆剤としての役割を期待されていました。しかしこれを2030年まで続けると莫大な費用がかかってしまうのです。

事業者
<ソフトバンクエネジー>

一方で「固定価格買取制度」をきっかけで電力事業に進出した企業があります。ソフトバンク鳥取米子ソーラーパークなどすでに19のメガソーラーを運転しているソフトバンクエネジーです。

太陽光1kWhあたりの買取価格は2012年の初年度は40円だったのに対して年々下落し2015年7月からは27円になる予定です。ソフトバンクエネジーの藤井さんによればこのまま買取価格が下落し続けた場合、新たなメガソーラー施設をつくることが難しくなるといいます。


<パシフィコ・エナジー>
もともとアメリカの投資家と2人で設立したベンチャー企業で、ゴルフ場の用地にメガソーラー発電所をつくっています。会社を設立して2年半ですが1000億円近い開発資産を保有しています。

創業者で社長の金當一臣さんはスイスの重電大手ABBに勤務しメガソーラーの最新技術を学んだ経験を持っています。国際標準で海外で当然の技術や太陽光の設計方法を日本に取り込み太陽光がいかに普及しやすくするかを目指しています。

国際標準で建設されるメガソーラー
土地に限りがあるため、収益が最大になるソーラーパネルの並べ方をスーパーコンピューターで計算をし設置します。パシフィコ・エナジーは現在太陽光の事業がうけている補助がなくなっても日本で事業を続けていけると考えています。固定価格買取制度のおかげで太陽光パネルの価格は3年前の半値以下になっているといいます。



posted by CYL at 16:12 | 話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする